建物収去土地明渡請求

対抗力を備えた借地権が存在する土地を譲り受けた者が、賃貸人たる地位を当然に承継し、賃借人に対して契約上の義務を負うか。

不動産賃貸借において、賃借人が対抗要件（借地借家法10条、旧罹災都市借地借家臨時処理法10条等）を備えている場合、その不動産の所有権を譲り受けた第三者は、特段の合意がなくとも、法律上当然に賃貸人たる地位を承継する。この結果、新所有者は賃借人に対し、賃貸借契約に基づく義務（使用収益させる義務等）を負担する。

被上告人（賃借人）は、本件土地について旧罹災都市借地借家臨時処理法10条に基づき、第三者に対抗できる借地権を有していた。上告人（譲受人）は、本件土地を譲り受けた第三取得者であったが、賃貸人としての義務履行（被上告人の請求）を拒んだ。

被上告人の借地権は、罹災都市借地借家臨時処理法10条により、土地の第三取得者である上告人に対抗しうるものである。上告人が本件土地の所有権を取得したことにより、対抗力の帰結として上告人は賃貸人たる地位を承継したと評価される。したがって、上告人は賃貸借契約に基づき、被上告人に対して義務を履行すべき地位にあるといえる。

上告人は賃貸人たる地位を承継するため、被上告人の賃貸借契約上の義務履行請求は正当であり、上告を棄却する。

対抗力ある賃貸借における賃貸人地位の当然承継を認めた基本判例。民法605条の2第1項の明文化（令和元年改正）以前の確立した判例法理として、答案上は改正民法の趣旨を支える根拠として位置づけられる。