家屋収去、土地明渡請求

土地賃借権の譲受人が賃貸人の承諾を得られない場合、地上建物の処分権を喪失するか。また、賃貸人に対して建物買取請求権を認めるべきか（旧借地法10条、現行借地借家法14条の適用の有無）。

土地賃借権の譲渡につき賃貸人の承諾が得られない場合であっても、譲受人は当然には地上建物の自由処分権を失わない。また、借地法の規定に基づき、賃貸人に対して建物等を時価で買い取るべきことを請求する権利（建物買取請求権）を有する。

上告人は土地の賃借権を譲り受けたが、賃貸人である相手方から当該譲渡についての承諾を得ることができなかった。上告人は、承諾が得られないことによって地上建物の処分権を失う等の不利益を被ることは憲法に違反するなどと主張して争った。

本件において、賃借権譲渡の承諾が得られないからといって、直ちに地上建物の処分権が否定されるものではない。さらに、法は借地権の譲受人が承諾を得られない場合に備え、賃貸人に対する建物買取請求権を認めている。したがって、譲受人が一方的に過大な不利益を被るとする上告人の前提は誤りである。

賃貸人の承諾が得られない譲受人も建物買取請求権を行使し得るため、憲法違反等の主張は理由がなく、上告を棄却する。

借地借家法14条（旧借地法10条）の解釈において、賃貸人の承諾がない譲受人の法的地位を保護する文脈で使用する。無断譲渡が解除事由になるとしても、建物買取請求権という投下資本回収の手段が残されていることを示す規範として重要である。