家屋収去土地明渡請求

民法612条1項の賃借権譲渡の承諾に関し、賃貸人が譲渡を「峻拒」した事実がある場合に、黙示的な承諾を認めることができるか。

民法612条1項に基づき、賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要である。承諾の有無は、明示的な意思表示のみならず、諸般の事情から推認される黙示的な意思表示によっても判断されるが、賃貸人が譲渡の申し入れを明確に拒絶（峻拒）している場合には、特段の事情がない限り、黙示的な承諾を認める余地はない。

上告人（賃借権の譲受人と推認される）は、被上告人（賃貸人）に対して本件賃借権の譲受についての承諾を求めた。しかし、被上告人はこの承諾の求めに対し、これを峻拒した。上告人は、原審において黙示的な承諾があった旨を主張したが、原審は証拠の取捨選択に基づき、被上告人が承諾を与えた事実を否定した。

本件において、被上告人は賃借権譲受の承諾を求められた際、これを峻拒している。このような峻絶な拒絶の事実は、賃借権譲渡を是認する意思が全くなかったことを客観的に示すものである。したがって、明示的な承諾はもちろんのこと、黙示的な承諾の成立を基礎付ける事実は認められないと評価される。原判決が証拠の取捨判断により承諾を否定した結論は相当である。

被上告人が承諾を峻拒した以上、明示的にも黙示的にも承諾があったとは認められず、本件賃借権の譲渡は無効（または解除事由に該当）である。上告を棄却する。