建物収去土地明渡請求

土地の占有者が正当な権原を立証できない場合、不法行為上の故意・過失は推定されるか。また、その占有者が責任能力のない未成年者である相続人である場合でも、同様の責任を負うか。

他人の土地を占有する者は、その占有を正当付ける権原のあることを主張立証しない限り、不法行為（民法709条）における故意・過失が推定され、不法占有の責を免れない。また、不法占有者の相続人が占有を継続する場合、その相続人が行為の責任を弁識するに足りる能力（責任能力）を欠く未成年者であっても、この推定の適用を妨げない。

被上告人は、上告人らの亡父Dに対し、土地の占有に基づく金銭支払を請求した。Dの死亡後、その相続人である上告人らが本件訴訟を受継したが、上告人らはDから継続して当該土地を占有していた。上告人らは占有の権原を立証できず、また占有継続時に未成年者であったことから、過失の推定や責任の有無を争った。

上告人らの先代Dには本件土地を占有する権原が認められず、相続人である上告人ら自身も占有を正当化する権原を主張立証していない。この場合、土地占有という客観的事実に基づき過失等が推定される。上告人らが未成年者であっても、不法占有状態を継続している以上、その不法性の判断において特段の差異を設けるべき理由はない。

上告人らは不法占有による賠償責任を免れず、相続分に応じて（各自平等の割合で）支払義務を負う。原審が権利濫用を否定し、不法占拠を認めた判断は正当である。