建物収去土地明渡請求

建物の譲受人が、土地賃借人から土地利用権の譲渡や転貸を受けておらず、かつ土地所有者とも直接の契約関係にない場合、土地所有者に対して建物の占有権原を主張できるか。

建物の所有を目的とする土地の占有権原が認められるためには、土地所有者との間に賃貸借契約が存在するか、あるいは適法な賃借権の譲渡・転貸がなされていることを要する。建物の譲渡を受けたのみでは、当然に土地利用権が承継されるものではなく、賃貸人の承諾等による対抗要件の具備又は新たな契約の締結が必要である。

土地所有者Dは、Eに対して本件土地を賃貸し、Eは地上に本件建物を所有していた。Eは、昭和26年に本件建物を上告人に売却したが、その際、土地の転貸や賃借権譲渡の手続きはなされていなかった。その後、Eは土地所有者Dとの間で土地賃貸借契約を合意解除し、Dは本件土地を被上告人らに売却した。被上告人らは、土地所有権に基づき、建物所有者である上告人に対し、建物収去土地明渡しを求めた。

上告人は、Eから本件建物を買い受けたものの、本件土地についてEから転貸や賃借権の譲渡を受けた事実は認められない。また、土地所有者Dやその譲受人である被上告人らとの間で、改めて賃借するなどの契約を締結した事実も認められない。したがって、上告人は本件土地を占有する正当な権原を有していないといえる。

上告人は土地の占有権原を主張できず、被上告人らによる建物収去土地明渡し請求は認められる（上告棄却）。