建物収去、土地明渡請求

裁判所が、実際には争いがある事実を弁論主義に反して「争いのない事実」として認定した誤り（事実摘示の誤りおよび証拠によらない事実認定の違法）がある場合、その違法は常に判決の結論に影響を及ぼすか。

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反（民訴法旧394条、現312条・318条等参照）があるというためには、手続上の違法が実体的な判断の妥当性に影響を及ぼしていることを要する。裁判所が争いのある事実を自白の成立等により証拠調べを要しない事実として誤認した場合であっても、実質的に証拠に基づきその事実が確定され、かつ当事者間に十分な反論・立証の機会が与えられていたのであれば、その認定自体に合理性がある限り、判決の結論を左右する致命的な瑕疵とはならない。

被上告人（原告）は、訴外Dから本件宅地を買い受けたと主張した。これに対し、上告人（被告）は所有権取得登記の事実は認めたが、売買による所有権取得自体は争っていた。しかし、第一審判決は「上告人がこれを認めた」との事実摘示を行い、第二審（原審）も第一審の口頭弁論結果を陳述させた上で、判決理由において「当事者間に争いがない」と判示した。一方で、第一審判決は当該事実につき書証（甲1号証）および人証（証人E、F）を総合して事実認定を行っており、原審においてもこれらの証拠について援用・認否がなされるなど、攻撃防御の手続が経られていた。