建物収去、土地明渡請求

裁判上の自白の成立要件である「不利益な事実」の意義、および自白の撤回の可否が問題となる。

当事者にとって不利益な事実を認める陳述は裁判上の自白に該当する。裁判上の自白が成立した場合、原則として撤回は許されないが、例外的に、(1)自白が真実でないこと、および(2)錯誤によってなされたことが証明された場合には、その撤回が認められる（判旨は「真実に反することなしとした」ことで撤回を否定しており、これを示唆する）。

本件土地賃貸借を巡る訴訟において、被告（上告人）は第一審において、本件土地の賃借人および地上建物の所有者が自身ではなく、一審の共同被告（D）であるという事実を認める陳述をした。しかし、後に上告人はこの陳述は自白に当たらないと主張し、仮に自白であっても撤回を認めなかった原審の判断を不当として上告した。

まず、土地賃借人および建物所有者が自分ではないと認める事実は、土地使用の正当権原を争う当事者にとって権利を否定する方向に働くため、「不利益な事実」に該当する。したがって、これを一審で認めたことは裁判上の自白となる。次に、自白の撤回について検討するに、原審において本件自白が真実に反するという事実認定がなされていない以上、撤回の要件を満たさない。上告人の主張は単なる事実認定の争いにすぎず、撤回を認めなかった原審の措置に違法はない。

本件陳述は裁判上の自白に該当し、真実に反することの証明がない以上、その撤回は認められない。