建物収去土地明渡請求

口頭弁論調書に主張の撤回が記録されている場合において、当事者が後にその撤回を否定し、元の主張に基づき判決の違法を主張できるか。また、調書の記載内容の効力（民事訴訟法上の調書の証明力）が問題となる。

口頭弁論の調書は、公務員が職務上作成した文書であり、その記載内容には高度の証明力が認められる。したがって、調書に特定の主張を撤回する旨の記載がある場合、当該記載が誤りであることを証拠によって覆さない限り、法的にはその記載通りに主張の撤回がなされたものとして取り扱われる。

上告人らは、原審（控訴審）の第2回口頭弁論において、代理人を通じて「従来の地上権に基づく主張は当審において撤回する」旨の準備書面を陳述し、実際に撤回する旨を述べたことが口頭弁論調書に記載されていた。これに対し上告人らは、上告審において当該主張を撤回していないと争ったが、調書の記載が誤っていることを証明するための証拠は提出しなかった。

本件において、原審の口頭弁論調書には、上告人側の代理人が地上権の時効取得に基づく主張を明示的に撤回した旨が記載されている。上告人らはこの調書の記載が事実と異なると主張するものの、その誤りを裏付ける客観的な証拠を何ら提出していない。この場合、調書の記載に基づく「主張の撤回」という訴訟上の事実を否定することはできず、撤回した主張を前提とする判決の違法性の訴えは認められない。

口頭弁論調書の記載に従い主張の撤回が認められるため、上告は棄却される。