建物収去土地明渡請求

裁判上の自白（土地所有権の承認）がなされた後、当事者がこれを否認する主張をした場合に、相手方が特段の異議を述べていないとき、自白の撤回は認められるか。

裁判上の自白（民訴法179条参照）が成立した場合、原則として撤回は許されないが、例外として(1)相手方の同意（異議なき場合を含む）があるとき、(2)自白が真実に反し、かつ錯誤に基づいたものであるとき等には、その撤回が認められる。

土地所有者であると主張する被上告人が、賃借人とされる上告人に対し賃料を請求した事案。一審において上告人は答弁書により被上告人の土地所有権を認める陳述をしていたが、一審最終盤の準備書面において「被上告人は所有権を有しないから請求は理由がない」旨を記載し、被上告人の所有権を否認するに至った。原審はこの経緯に関わらず、上告人が所有権取得を争っていないものとして賃料支払を命じた。

上告人の準備書面の記載は、一度認めた所有権を否認するものであり、その性質は自白の撤回に当たる。これに対し、被上告人が上告人の陳述後に異議を述べた形跡は認められない。そうであるならば、相手方の黙示の同意があったものと同視でき、自白の撤回は有効に成立したと解すべきである。にもかかわらず、原審が当該事実を「争いのない事実」として取り扱ったことは、自白の撤回の法理を誤解し、事実認定の前提を誤った違法がある。

自白の撤回は有効であり、原判決には争いのある事実を争いのない事実とした違法があるため、上告人敗訴部分を破棄し差し戻すべきである。