建物収去土地明渡請求

借地権譲渡における賃貸人の「黙示的な承諾」（民法612条1項）の有無を判断するにあたり、裁判所はどのような審理・判断を行うべきか。

借地権譲渡における賃貸人の黙示的承認（民法612条1項）の成否は、主張された個別の事実を検討するだけでなく、それらを総合的に考慮して、賃貸人が譲渡を承諾したと認めるに足りる客観的事実が存在するか否かにより判断される。

上告人は、賃貸人から借地権譲渡について黙示的な承認を得たと主張した。これに対し、原審（控訴審）は上告人が主張した各事実について個別に採用できない旨を判示し、さらにこれらを総合しても黙示的承認の事実は認められないと判断した。上告人は、この原審の判断に判断遺脱、審理不尽、理由不備、理由齟齬があるとして上告した。

原判決は、上告人が主張する黙示的承認の根拠となる事実について、個別的に採用できない理由を述べただけでなく、それらを全体として総合評価しても承認の事実は肯認できないとしている。これは、証拠の取捨選択および事実認定として原審の裁量権の範囲内にある。また、証拠（乙一号証）についても排斥する趣旨が判文上明らかであり、理由不備等の違法は存在しない。

賃貸人による借地権譲渡の黙示的承認を認めなかった原審の判断に違法はなく、上告は棄却される。

賃貸人の承諾の有無が争点となる事案において、黙示の承諾を基礎づける事実を個別に論じるだけでなく、それらを総合した評価が裁判所の合理的な裁量に委ねられていることを示す。答案上は、承諾を推認させる間接事実を列挙した上で、それらを総合して「信頼関係を破壊しない特段の事情」や「黙示の承諾」を認定する際の枠組みとして参照し得る。