建物収去土地明渡請求

不法占有者に対する土地明渡請求が認容される場合に、第三者が有する借地権の存否が判決の正当性に影響を与えるか。また、土地管理人が介在する場合に賃貸借契約の成立が認められるか。

建物収去土地明渡請求において、占有者が正当な占有権原（賃貸借契約等）を有しない場合には、明渡しを命じるべきである。その際、当該土地に第三者の借地権が設定されていたとしても、不法占拠者に対する明渡命令は、その第三者の借地権を当然に消滅させる性質のものではない。

上告人（被告）は、本件土地上に平家建（建坪8坪2合）を所有し占有していた。第一審判決は、上告人に対し、当該建物を収去した上で敷地を明渡すよう命じた。これに対し上告人は、訴外人に借地権が存在すること、および当該訴外人が土地管理人であったことから自身との間に賃貸借関係が成立している旨を主張して争った。

本件において、上告人と土地所有者等との間に適法な賃貸借契約が締結された事実は認められない。たとえ訴外人らが土地の管理人であったとしても、原判決の事実関係の下では上告人との間に賃貸借契約の成立を認める余地はない。また、仮に第三者に借地権があったとしても、上告人に対して明渡しを命じることは、その第三者の借地権を消滅させる理由にはならないため、上告人は明渡しを拒めない。

上告人に占有権原は認められず、建物を収去して土地を明渡すべきとした原判決は正当である。