建物収去土地明渡請求

土地を建物所有により占有する者に対し、民法188条による権利の適法推定（特に使用貸借等の法律上の原因の存在）が及ぶか、およびその場合の占有権原の立証責任の所在が問題となる。

民法188条は「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する」と規定するが、土地上に建物を所有して土地を占有する場合、その土地の使用権を取得した法律上の原因（権原）が存在することについてまで推定を受けるものではない。したがって、使用貸借等の占有権原を主張する者は、一般原則に従い、その権原の存在について自ら立証責任を負う。

上告人は、本件土地上に建物を所有して占有していた。被上告人（土地所有者）からの土地明け渡し請求に対し、上告人は当該土地の使用について「使用貸借上の権利」があると主張し、民法188条に基づきその適法性が推定されるべきであると争った。しかし、原審は使用貸借の成立について立証がないとして上告人の主張を退けたため、上告人が最高裁に上告した事案である。

本件において上告人は土地を建物所有によって占有しているが、民法188条の推定は占有の事実から直ちに法律上の原因たる権利の取得までを認めるものではない。使用貸借という具体的な法律関係の存在は、土地を占有しているという事実のみから当然に推定されるものではない。そのため、上告人が主張する使用貸借の主体、始期、期間、内容といった具体性のない主張は採るに足りず、上告人が使用貸借の成立を立証できない以上、その占有は不法なものと判断される。

土地占有者が建物所有を伴う場合であっても、民法188条によって使用貸借等の占有権原があるとの推定は受けられない。よって、占有権原を主張する側がその立証責任を負い、本件では立証がないため請求は認められない。