土地明渡建物収去請求

不動産の所有者から返還請求を受けた占有者が、借地権等の占有権原の存在を主張する場合、民法188条の推定規定により立証責任が軽減されるか。

民法188条（占有の権利の適法の推定）は、占有者がその占有物について行使する権利は適法に有するものと推定する旨を規定するが、不動産の所有者から返還請求を受けた占有者が、その占有の正当な権原（借地権等）を主張して対抗しようとする場合には、同条の推定は及ばない。したがって、占有者は当該権原の存在を自ら主張・立証しなければならない。

上告人（占有者）は、本件土地を占有していたところ、被上告人（所有者）から土地の返還を求められた。上告人は、自身に借地権が存在し、その占有は正当な権原に基づくものであると主張したが、原審においてその権原を具体的に裏付ける主張・立証が十分になされなかった。上告人は、民法188条の規定により占有権原は適法と推定されるべきであるとして上告した。

本件において、上告人が主張する借地権は、もともと被上告人（所有者）に対抗できる性質のものではなかった。民法188条は、第三者との関係で占有の適法性を推定するにとどまり、真実の所有者との関係において占有者が対抗し得る権原を有することまで推定するものではない。したがって、上告人が対抗できる権原について具体的な主張・立証を行わない以上、同条を援用して占有の適法性を基礎づけることはできない。

民法188条の推定は、所有者に対する占有権原の立証には適用されないため、上告人の主張は理由がなく、上告は棄却される。