土地明渡並び建物収去請求

所有者から物件の返還請求を受けた占有者が、対抗し得る正当な権限（本権）として賃借権を主張する場合、民法188条の規定を援用して賃貸借契約成立の立証責任を免れることができるか。同条の推定の範囲が問題となる。

民法188条は、占有者が占有物の上に行使する権利を適法に有するものと推定するが、占有者が所有者に対して特定の債権的権利（賃借権等）を主張する場合、同条の推定は及ばない。したがって、占有者が権利の存在を基礎付ける法律要件（賃貸借契約の成立等）について立証責任を負う。

上告人（占有者）は、被上告人（所有者）の先代から昭和20年頃に本件土地を賃借したと主張し、自己に正当な権限があるとして占有を継続していた。これに対し、所有者である被上告人が賃借権の成立を争い、土地の明け渡し等を求めて提訴した事案である。上告人は、民法188条の推定規定に基づき、賃借権の存在が推定されるため立証責任を負わない旨を主張して上告した。

本件において、上告人が自己の正権限として主張する賃借権は、所有者である被上告人によって真っ向から争われている。民法188条は、取引の安全を保護するための規定であり、占有者が所有者自身に対して特定の契約関係を主張する場面までをも想定していない。したがって、本件のように賃貸借契約の成否が争点となる場合、契約の成立を主張する側である占有者が、その要件となる具体的事実を立証すべきであって、同条の援用による立証責任の転換は認められない。

被告（占有者）は民法188条を援用して賃貸借契約成立についての立証責任を免れることはできない。