建物収去土地明渡等請求

不動産の占有者が、所有者から明渡請求を受けた際、民法188条に基づき「自己の占有権原（使用借権等）が適法に存在する」との推定を受けることができるか、すなわち正権原の立証責任が誰にあるか。

不動産所有権に基づく返還請求訴訟において、占有者が正権原（賃借権や使用借権等）の存在を主張する場合、その正権原についての立証責任は占有者側にある。民法188条の「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する」との規定は、所有者本人に対する関係においては、占有者が自己の正権原を対抗するために援用することはできない。

被上告人（原告）は本件土地の所有権を有し、その登記も経由していた。本件土地上には訴外D所有の建物が存在し、上告人（被告）がこれに居住して敷地を占有していた。上告人は、Dが被上告人から土地を使用貸借しており、自分はDから建物を賃借したため適法な占有権原があると主張したが、被上告人はこれを争った。原審は、上告人において正権原の証拠がないとして請求を認容したため、上告人が民法188条の援用を主張して上告した。