建物収去、土地明渡請求

他人の土地を占有する者が、その土地所有者に対して賃借権等の正権原を主張する場合、民法188条による権利の推定が適用され、立証責任が転換されるか。

民法188条の規定する占有保持による権利の推定は、現在の占有者とその占有の伝来した前主（所有者等）との関係においては適用されない。したがって、所有者から占有権原の存在を否定された占有者は、自己の占有を正当化する権原の成立を自ら立証しなければならない。

被上告人（土地所有者）が上告人（占有者）に対し、所有権に基づき建物の収去と土地の明渡しを請求した。これに対し上告人は、当該土地を占有する正当な権原として賃借権の存在を主張した。しかし、原審は賃借権を認める証拠がないとし、むしろ建物が無断で築造された事実を認定した。上告人は、民法188条により適法な権利を有すると推定されるべきであり、立証責任の分配を誤っているとして上告した。

民法188条は、占有という外形的事実から権利の存在を推定し取引の安全を図る趣旨であるが、占有の伝来関係にある当事者間（本件では土地所有者と賃借権を主張する占有者）においては、その推定は及ばない。本件において、上告人は土地を占有しているものの、被上告人との間で賃借権という正権原の存否が争われている以上、当該権原を主張する上告人側においてこれを立証すべきである。原審が証拠不十分により賃借権を認めなかったことは、立証責任の原則に照らして正当である。

上告人の主張する正権原（賃借権）については、その主張をする者に立証責任がある。したがって、立証がない以上、上告人は土地の明渡しを免れない。