建物収去土地明渡請求

民法612条1項の転貸の承諾について、書面による承諾を要する特約がある場合に、賃貸人が長期間異議を述べなかった事実から「黙示の承諾」を認めることができるか。

賃貸借契約において「賃貸人の書面による承諾なく転貸又は賃借権を譲渡しない」旨の特約がある場合、転貸等に対する承諾の有無は慎重に判断されるべきであり、単に賃貸人が長期間異議を述べなかったという事実のみをもって、経験則上当然に黙示の承諾があったと解することはできない。

賃貸人（被上告人）と賃借人（D）との間の賃貸借契約には、書面による承諾のない転貸・譲渡を禁止する条項が存在した。その後、無断転貸が行われたが、賃貸人は解除の意思表示をするまで長期間にわたり異議を述べていなかった。これに対し、転借人側（上告人）は、長期間の黙認等の事情から、転貸について黙示の承諾があったと主張した。

本件契約には書面による承諾を要する旨の明文の規定がある。このような厳格な合意がある以上、賃貸人が直ちに異議を述べず、長期間経過したという消極的な事実や、特定の証言（D証言）があったとしても、それらから直ちに賃貸人が転貸を容認したという意思表示を推認することはできない。したがって、黙示の承諾があったとなすには由ないとした原審の判断は正当である。

本件転貸について黙示の承諾があったとは認められず、無断転貸を理由とする契約解除の効果を妨げるものではない。