建物収去土地明渡請求

当事者間に争いのない事実（裁判上の自白）が成立している場合、裁判所は証拠の内容にかかわらず、その自白に拘束されて事実を認定すべきか。

民事訴訟法における裁判上の自白が成立した場合、裁判所はその事実に拘束され、これに反する認定をすることは許されない（不要証事実）。

本件土地の所有権について、被上告人の所有に属する事実が第一審判決の事実摘示において「当事者間に争いのない事実」として陳述されていた。しかし、上告人は特定の書証に自白と異なる内容の記載があることを理由に、原審が自白に拘束されたことを違法であると主張して上告した。

本件土地が被上告人の所有に属する事実は、原審において双方代理人により陳述された事実摘示によれば、当事者間に争いのない事実として扱われている。これは上告人の自白に該当する。したがって、上告人が指摘する書証に自白と異なる記載があったとしても、裁判所は自白による拘束力を受け、証拠に基づいて自白に反する認定を行うことはできない。原審が自白に従って事実を認定したことに違法はない。

自白が成立している以上、裁判所は証拠の有無や内容にかかわらず自白に拘束されるため、原判決に違法はなく上告は棄却される。

弁論主義の第2テーゼ（自白の拘束力）を確認した判例である。司法試験においては、主要事実について自白が成立している場合に、裁判所が証拠調べの結果に基づいて自白と異なる認定をすることが許されない（自由心証主義の制限）という文脈で論証に用いる。