工作物収去土地明渡請求

1. 公正証書に記載のない代物弁済契約の成立を認定することは経験則に反するか。 2. 明渡請求の対象となっている土地につき、代物弁済契約の目的物としての特定が認められるか。

1. 代物弁済契約（民法482条）の成否は、公正証書等の書面の有無にかかわらず、諸般の証拠に基づき合理的に認定されるべきであり、書面への不記載のみをもって直ちに契約の成立を否定することはできない。 2. 契約の目的物の特定については、当事者間での争いの経緯や主張の前提に照らし、客観的に対象が画定し得る状態にあれば足りる。

上告人（債権者）は、被上告人（債務者）に対し、本件土地（6坪）の明渡しを求めて提訴した。これに対し被上告人は、上告人との間の消費貸借上の債務を消滅させるため、本件土地を代物弁済として譲り受け、既に所有権を取得したと反論した。上告人は、(1)代物弁済契約が公正証書に記載されていないこと、(2)本件土地が特定されていないことを理由に、契約の成立や有効性を争った。

1. 契約の成否について、原審が挙げた証拠によれば代物弁済契約の事実は認められ、公正証書に記載がないからといって契約が存在しないと断ずることはできない。このような認定は経験則に反するものではない。 2. 目的物の特定について、本件土地は上告人が第一審以来明渡しを求めている土地そのものである。被上告人はまさにその土地の所有権を代物弁済により取得したと主張しているのであるから、上告人自身の主張を前提としても土地は特定されているといえる。また、現在は特定されている以上、反証がない限り当初から特定されていたと推認するのが相当である。

代物弁済契約の成立を認めた原審の判断に違法はなく、土地の特定も認められるため、上告を棄却する。