建物収去土地明渡請求

不動産登記法上の適法な分筆・合筆手続を経ることなく、登記簿上の地積増加という形式によって「事実上の合筆」が行われた場合、元の土地が実質的に滅失し、所有権の客体としての同一性を失うか。

不動産の権利の客体たる土地の範囲は、特段の事情がない限り、登記法上の適法な手続（分筆・合筆）を経て画定されるべきものである。したがって、法定の手続を経ることなく、単に登記簿上の地積を増加させる等の形式的手法によって事実上の合筆を主張しても、それは法律上の理由を欠く。土地の滅失についても、事実上の道路敷化や無手続の合筆等によって当然に実質的な滅失が認められるものではない。

上告人は、本件係争土地が自己所有の土地であると主張し、対する被上告人は当該土地が被上告人所有のd番e宅地およびe番f宅地の一部であると主張した。これに対し上告人は、被上告人の主張する土地（d番e等）は事実上の道路敷となって一部が滅失している上、法定の分筆合筆手続を経ることなく別個の土地（b番g宅地）に事実上合併されており、登記簿上にのみ存在するだけで実質的には滅失したも同然であると反論した。

本件において、上告人は被上告人所有の土地が「事実上の合筆」により滅失したと主張するが、これは法定の分筆合筆手続を欠くものである。原審が「本件係争土地は少なくともd番e、e番fの一部により成り立っている」と認定し、上告人の主張を法律上理由がないとした判断は正当である。登記簿上の地積増加の具体的な理由たる事実を確定しなかったとしても、法定手続を欠く事実上の合筆による土地の消滅を否定する結論に影響はなく、理由不備の違法はない。

法定の手続を経ない「事実上の合筆」による土地の消滅・吸収という主張は認められない。したがって、土地の同一性を維持した被上告人の所有権を認めた原判決は維持される。