建物収去土地明渡請求

1. 組合員の一人が自己の名義で買い受けた土地の所有権の帰属。 2. 組合員全員の合意による組合財産の特定組合員への単独所有化の可否。 3. 他人の建物に居住し商売を営む者が、その敷地を占有しているといえるか。

1. 組合員が共同事業の目的で買い受けた不動産は、その登記名義のいかんを問わず、民法668条により組合員の共有（合有）に属する組合財産となる。 2. 組合財産である不動産について、他の組合員全員が特定の組合員に対して持分を放棄し、その単独所有となることを承認する合意が成立した場合には、当該不動産は当該組合員の単独所有に帰属する。

被上告人、D、Eの3名は、アイスケーキ製造販売の共同事業（組合）を営む目的で本件土地を買い受けることとした。本件土地に借地権を有していた被上告人が買主となれば割安で取得できるため、被上告人名義で買い受け、代金はDが出資金として拠出した。その後事業が失敗したため、Dは債務引受の代償として本件土地が完全に被上告人の所有であることを認め、出資金の返還請求もしない旨を契約した。またEも、被上告人から3年間の無償使用の許諾を受けるのと引き換えに、本件土地が被上告人の所有となったことを承認した。

1. 本件土地は共同事業のために買い受けられたものであるから、登記名義にかかわらず一旦は3名の共有（組合財産）となったと解される。 2. その後、Dは出資金返還請求権の放棄とともに土地が被上告人の所有であることを承認し、Eも無償使用の対価として被上告人の単独所有を承認している。これは各組合員が持分を放棄し、被上告人の単独所有に帰せしめる趣旨と解されるため、本件土地は被上告人の単独所有となったといえる。 3. 上告人は家屋所有者の内縁の夫として同所に居住し、商号を掲げて中華料理店を経営している。かかる事実に照らせば、上告人は家屋の居住を通じて本件土地を占有していると評価するのが相当である。

本件土地は被上告人の単独所有に帰属しており、その土地を占有する上告人に対し、建物からの退去による土地明渡しを求めることは正当である。