建物収去土地明渡請求

建物の賃借人等、建物の一部を占有使用する者が、その建物の敷地についても占有権原を有するといえるか。また、建物の所有者が土地の使用権を喪失した場合に、建物占有者は不法占有者として土地明け渡し義務を負うか。

建物はその敷地を離れて存在し得ないという性質を有する。そのため、建物を占有使用する者は、おのずからこれを通じてその敷地をも占有するものと解するのが相当である。

第三者（社団法人D協会）が郵政用地の上に建築資材展示場を建築して占有していた。上告人らは、当該建物の一部を占有使用していた。その後、建物の所有者である当該協会が敷地の使用権を喪失したため、土地所有者（被上告人）が上告人らに対し、建物からの退去および敷地の明け渡しを求めた。

上告人らは本件建物の一部を占有使用しているところ、建物と敷地の不可分性から、上告人らは占有部分に対応する敷地を占有しているといえる。本件では、建物の所有者である協会が敷地の使用権を喪失しているため、その建物の一部を占有する上告人らによる敷地の占有も、土地所有者に対する関係では権原のない不法占有となる。したがって、上告人らは建物から退去し、敷地を明け渡すべき義務を負う。

建物の一部を占有使用する者は、その敷地をも占有するものと解される。建物所有者が土地の使用権を喪失した以上、建物占有者による敷地の占有は不法占有となり、土地所有者からの退去および敷地明け渡し請求は認容される。