建物収去土地明渡請求

1. 土地所有者が建物所有者と建物賃借人を提訴する場合に必要的共同訴訟となるか。2. 使用貸借の期間満了に基づく土地明渡請求が権利の濫用に当たるか。

1. 土地所有者が、土地上の建物の所有者およびその建物の賃借人を共同被告として訴える場合、三者間の法律関係を合一に確定すべき法律上の必要（必要的共同訴訟）はない。2. 使用貸借契約において、約定期間の満了により取得した土地明渡請求権の行使が権利の濫用（民法1条3項）に当たるか否かは、契約締結当時における諸般の事情を総合的に考慮して判断される。

土地所有者である被上告人は、借主（D会）との間で使用貸借契約を締結し土地を貸し付けた。同土地上には建物が存在し、上告人らはその建物の所有者または賃借人であった。その後、使用貸借契約の約定期間が満了したため、被上告人は土地の明渡しを求めて提訴した。これに対し上告人らは、建物所有者と賃借人を共同被告とする訴訟は合一確定を要するものであること、および本件請求が権利の濫用であることを主張して争った。

1. 土地所有者、建物所有者、建物賃借人の三者の法律関係は、必ずしも一律に確定させるべき性質のものではなく、別個の法律関係として処理が可能であるため、必要的共同訴訟とは解されない。2. 本件の使用関係は賃貸借ではなく使用貸借であり、約定期間が設定されていた。期間満了により発生した明渡請求権は、契約締結時の事情等に照らしても不当なものとはいえず、上告人らが期間の約定を知らなかったという点も結論を左右しない。したがって、適法な期間満了に基づく請求は正当な権利行使であると評価される。

1. 本件訴訟は必要的共同訴訟ではない。2. 約定期間の満了に基づく土地明渡請求は権利の濫用には当たらず、被上告人の請求は認められる。