建物収去土地明渡請求

物権変動の実態と異なる中間省略登記がなされた場合において、その有効性が認められるための要件、およびその要件たる「合意」の態様（同時性の要否）が問題となる。

不動産登記制度において、物権変動の過程を一部省略する中間省略登記がなされた場合、当該登記を有効とするためには、中間者を含む関係当事者全員（売主、中間者、譲受人）による合意が必要である。この合意は、必ずしも関係者全員が一同に会して同時になされる必要はなく、順次なされたものであっても最終的に全員の意思が合致していれば足りる。

東京都（所有者）からD工業株式会社が本件土地を買い受け、代金を完済した。その後、D工業から被上告人へ当該土地が譲渡された。この際、東京都から被上告人へ直接所有権移転登記を行う中間省略登記が、東京都と被上告人の共同申請によってなされた。上告人は、この登記の有効性を争い、三者間の合意が欠けていること等を主張して争った。

本件において、中間省略登記についてD工業、被上告人、および東京都の三者間に合意があったことが認定されている。また、当該登記は東京都と被上告人の登記申請書によってなされており、登記の実行段階においても意思の合致が認められる。三者の合意は、同時になされることは必要ないため、各当事者間で順次合意が形成され、最終的に三者の意思が合致している以上、本件登記は有効なものとして取り扱われるべきである。

関係当事者全員の合意がある以上、本件中間省略登記は有効であり、登記の抹消を求めることはできない。