建物収去土地明渡等請求

賃貸物件の一部の所有権が第三者に移転した場合に、賃貸人が当該第三者から当該物件を借り受けることで、従前の賃貸借契約を一個の契約として維持し続けることができるか。

賃借物件の一部について所有権が賃貸人から第三者に移転した場合であっても、賃貸人が当該新所有者から当該物件を改めて賃借して賃借人に使用収益させる関係（転貸関係）を構築し、引き続き従前の賃貸借を存続させることは、私的自治の原則に基づき法律上許容される。この場合、賃貸人と賃借人との間の一個の賃貸借契約の同一性は失われない。

被上告会社は上告会社に対し、複数の物件を一括して賃貸していた。その後、被上告会社から分離独立した第二会社が設立され、賃貸物件の一部である土地が第二会社に現物出資されたことで、土地の所有権が被上告会社から第二会社へ移転した。被上告会社は、当該土地を第二会社から改めて賃借し、上告会社に対し引き続き当該土地を含む物件全体を使用収益させていた。これに対し上告会社は、所有権の移転により賃貸借関係に変動が生じた、あるいは別個の賃貸借関係が成立した等と主張して争った。

本件において、被上告会社は土地の所有権を失ったものの、新所有者である第二会社から土地を賃借することで、上告会社に対して当該土地を使用収益させる債務を履行し続けている。土地部分については形式上「転貸」の関係となるが、これは当事者間の法律関係を構成する裁判所の評価にすぎない。実態としては、賃料等の諸条件を含め、全物件を一括して貸し出すという従前の一個の賃貸借関係が継続していると認められる。したがって、所有権移転のみをもって賃貸借関係に当然の変動や消滅が生じるものではない。

一部の物件の所有権が移転しても、賃貸人が使用権原を確保して賃借人に提供し続ける限り、従前の一個の賃貸借関係はそのまま存続する。