建物収去土地明渡請求

民法667条以下の組合において、組合員が組合のために取得した不動産の所有権の帰属、および組合解散・整理に伴う不動産の単独所有権への移行の適否が問題となる。

組合の共同事業の用に供する目的で、組合員の出資金を代金として土地が買い受けられた場合、その登記名義にかかわらず、当該土地の所有権は組合財産として全組合員の共有（実質的には合有）に属する。また、組合が解散・整理される過程において、特定の組合員以外の全組合員が、当該土地が当該特定の組合員の所有に属することを認め、出資金の返還請求権を放棄し、または無償使用の承諾を得るなどして持分を放棄したと認められる場合には、当該土地は当該特定の組合員の単独所有に帰属する。

被上告人、訴外D、同Eの3名は、アイスケーキ製造販売の共同事業（組合）を営むことを約した。その事業の用に供するため、被上告人が代表して本件土地を買い受けた。代金は、他の組合員が共同事業への出資金として被上告人に交付した金員が充てられた。その後、共同事業は失敗し、整理が行われた。その際、Dは債務引受けの代償として出資金の返還を求めず本件土地が被上告人の所有であることを認める契約を締結し、Eも同様に本件土地が被上告人の所有であることを承認して被上告人から無償使用の許諾を受けた。

まず、本件土地の買受代金が組合員からの出資金によって賄われ、共同事業の用に供する目的で買い受けられた事実から、登記名義が被上告人であっても、実質的には組合財産となり3名の共有に属すると評価される。次に、事業失敗後の整理過程において、Dは「被上告人の単独所有を認め出資金返還を請求しない」旨の契約を締結し、Eも「被上告人の所有を承認し無償使用の許諾を得た」ことから、両名は組合財産に対する持分を放棄したといえる。全組合員のうち2名が持分を放棄し、被上告人がこれを承諾したことにより、組合財産としての共有関係は解消されたと解される。

本件土地は被上告人の単独所有に帰属する。したがって、これと同一の結論を下した原判決に不合理な点はなく、上告は棄却されるべきである。