建物収去土地明渡等請求

組合への出資に対し組合から対価的給付がなされる場合に、なお「出資」としての性質を維持するか。また、損益分配や残余財産の処分について、出資の価額に基づかない当事者間の特約は有効か。

組合契約（民法667条）における出資は、組合から出資者に対し対価的給付がなされる場合であってもその性質を失わない。また、損益分配の割合（民法674条1項）や残余財産の処分方法（民法688条2項）に関する当事者間の約定は、出資の価額に応じる旨の任意規定に優先する。したがって、出資の対価を形式的に事業の利潤からのみ支払うべきとする制限はない。

上告人とDらは組合契約を締結し、Dは本件土地の使用権を出資の目的とした。この際、Dに対して組合から対価的給付がなされていたほか、特定の損益分配や清算方法に関する合意が存在した。上告人は、対価的給付がある以上は出資にあたらないこと、および出資の対価は利潤から支払われるべきであることを理由に、組合関係の成立や清算内容を争った。

Dによる土地使用権の提供は、組合から対価的給付を受けていたとしても、共同事業を営むための出資としての性質を妨げられない。損益分配については民法674条1項の、残余財産処分については民法688条2項の任意規定がそれぞれ存在するが、これらは当事者間の約定がない場合に適用されるものである。本件において特定の有利な処遇や清算方法の約定がある以上、その合意が優先されるため、形式的な利潤配分に固執する必要はない。

Dによる土地使用権の出資および当事者間の約定に基づく清算は有効である。上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。