建物収去、敷地明渡請求

当事者の書面（答弁書）に記載があるものの、判決の事実摘示に含まれず、口頭弁論でも適切に維持されなかった主張について、裁判所に釈明権を行使して主張を明確化させる義務があるか（民事訴訟法旧127条、現149条）。

裁判所は、当事者が第一審の答弁書等に記載したのみで、第一審判決の事実に掲げられず、かつ第二審の口頭弁論においても維持・援用されなかった事項についてまで、釈明権を行使して当事者の主張を明確にさせるべき義務を負うものではない。

上告人は、本件土地の昭和25年7月当時の賃料統制額や土地等級に関する主張を答弁書に記載していた。しかし、第一審判決の事実摘示にはこれらの主張が記載されず、第二審においても、第一審判決の事実摘示を基礎として弁論が行われていた。その後、土地賃料の統制撤廃等を経て賃料が増額されたことに対し、上告人はこれが暴利である旨を主張して争った。

本件において、上告人が主張する賃料統制額や等級に関する事実は、答弁書への記載に留まり、第一審判決の事実認定に反映されていない。また、第二審においても第一審の事実摘示を前提に弁論が行われており、適法な主張として継続されていたとは認められない。さらに、昭和25年7月11日以降は土地賃料の統制が撤廃されている事実がある。したがって、裁判所が釈明権を用いてあえてこれらの主張を拾い上げるべき義務があるとは認められず、認定された事実関係の下で賃料増額を暴利ではないとした原審の判断に違法はない。

裁判所に釈明権行使の義務はなく、上告人の主張は採用できない。本件上告を棄却する。