家屋収去、土地明渡請求

裁判所が特定の事実（永代借地料の支払い等）について釈明を行わなかったことが、判決の結果に影響を及ぼすべき違法（民事訴訟法上の釈明義務違反）にあたるか。

裁判所には適切な事案解明のための釈明権（民事訴訟法149条参照）が認められるが、ある事項について釈明を行わなかったとしても、それが判決の結論に影響を及ぼさない場合には、釈明義務違反の違法は認められない。

上告人は、本件係争地を買い受けたと主張したが、原審は証拠に基づき、上告人が被上告人の先代から土地を賃借したものであると認定した。上告人は、永代借地料の一部を支払ったという主張について裁判所が釈明を行わなかったことが違法であると主張して上告した。

仮に釈明が行われ、その結果として自白が存在しなかったものと扱われたとしても、原審は他の挙示された証拠によって、上告人が土地を買受けたのではなく賃借したものであるという事実を適法に認定している。したがって、釈明の有無は事実認定の結論を左右するものではないといえる。

本件における釈明の不行使は、原判決の結果に影響を及ぼすべき違法とはいえず、上告は棄却される。

釈明義務違反を理由とする上告において、当該釈明の欠如が実質的に裁判の結果に影響を与えない場合には、上告理由として不適法または理由なしとされる実務上の判断枠組みを示している。