家屋収去土地明渡請求

事実認定の誤りを憲法違反として主張することが、民事訴訟における適法な上告理由（上告受理の要件を含む）となるか。

最高裁判所に対する上告において、原審の事実認定の不当を理由とする主張は、それが憲法違反という形式をとっていても、実質的に原審の適法な事実認定を争うものである限り、有効な上告理由とは認められない。

上告人は、本件宅地の借地権を被上告人から譲り受けた事実、または被上告人から建物所有目的で期間の定めなく無償で使用することを許諾された（使用貸借）事実を主張した。しかし、原審はこれらの事実をいずれも認められないと認定したため、上告人はこれが憲法違反にあたると主張して上告した。

上告人は原判決が借地権譲受や使用貸借の成立を否定したことを憲法違反と主張するが、判決文によれば原審は証拠に基づき当該事実を認めることができないと明確に判断している。この主張は結局のところ、原審が行った証拠評価および事実認定の妥当性を争うものであり、憲法条項に直接抵触する問題を提起するものではない。したがって、憲法違反という名を借りた事実誤認の主張にすぎないと判断される。

本件上告は棄却される。原審の事実認定を争う主張は、憲法違反や法令解釈に関する重要な主張には該当しない。

民事訴訟における事実認定は後順位の事実審の専権事項であり、法律審である最高裁において、事実認定の不服を憲法違反に擬して主張する手法を排斥する実務上の基本姿勢を示すものである。