建物取払土地明渡請求

上告人が主張する違憲その他の事由が、特例法に定める適法な上告事由（法令の解釈に関する重要な事項等）に該当するか、および原判決の署名捺印手続に違法があるか。

最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律（昭和25年法律第138号）1号ないし3号、または「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものに該当しない限り、単なる法令違反や証拠の取捨選択・事実認定の不当を理由とする上告は認められない。

上告人は、原判決における憲法違反等を主張して上告を提起した。また、原審の口頭弁論に関与した裁判官の署名捺印の有無についても違法を主張した。しかし、記録上、原判決には当該裁判官の署名捺印が確認できる状態であった。

上告人の主張は、形式的には違憲をいうものの、その実質は単なる法令違反や事実認定の不当を争うものに帰する。これは特例法1号ないし3号のいずれにも該当せず、法令の解釈に関する重要な主張も含まれていない。また、署名捺印の欠如についても記録上の事実に反し、違法は認められない。

本件上告は棄却される。上告人の主張は適法な上告事由を構成しない。

上告審において憲法違反を形式的に主張しても、その実質が事実認定の不当等にある場合は適法な上告事由として認められないという実務上の運用を確認するものである。