建物収去、土地明渡請求

民事上告において、上告理由が特例法上の事由に該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な主張を含まない場合、最高裁判所はどのような判断を下すべきか。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条に基づき、最高裁判所は、上告理由が同法1号から3号までのいずれにも該当せず、かつ、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められないときは、判決をもって上告を棄却することができる。

上告人は、本件土地が特別都市計画区域外の土地であると主張し、自身の賃借申出が有効であるとして争った。しかし、原審（および前審の決定）は、当該土地が特別都市計画区域外であるとの認定を行わず、上告人の賃借申出は無効であると判断した。上告人はこれを不服として上告した。

本件において、上告人の論旨は特例法1号から3号のいずれの事由にも該当しない。また、原審が認定していない事実（特別都市計画区域外であること）を前提とする主張や、単なる結論の不当を訴えるものは、同法にいう「法令の解釈に関する重要な主張」を含むものとは認められない。したがって、適法な上告理由を備えていないといえる。

本件上告は棄却される。上告費用は上告人の負担とする。

昭和25年当時の上告審判特例法（現在は民事訴訟法318条の上告受理申立て制度等に整理）下での運用を示す。法令解釈の重要性がない形式的な上告を排除する実務上の基準を確認する意義がある。