家屋収去、土地明渡請求

事実誤認や理由不備の主張が、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」にいう「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものとして、最高裁判所が受理すべき適法な上告理由に該当するか。

上告裁判所は、上告理由が単なる事実誤認や法令違背の主張にとどまり、かつ「法令の解釈に関する重要な事項」を含まない場合には、上告を棄却すべきである。

上告人は、原判決が争いのある事実を争いがないと誤認した点や、第一審判決と異なる認定・法律解釈を採用した際にその理由を開示しなかった点、およびその他の法令違背を理由として上告を申し立てた。なお、原判決は、本件契約が条件不成就により効力を生じず、かつ合意解消されたと判断していた。

上告人の主張は、事実誤認や単なる法令違背、あるいは理由不開示の指摘にすぎない。原判決が争いのある事実を争いなしとした点に形式的な違法があったとしても、判決自体は証拠に基づき適切に事実を認定している。また、契約の効力について条件不成就や合意解消を認めた原審の判断に影響を及ぼすような、法令の解釈に関する重要な主張は見当たらない。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

昭和25年当時の民事上告特例法下における判断であるが、現行の民事訴訟法における上告受理申立ての要件（318条1項：判例抵触その他の法令解釈に関する重要事項）の解釈においても、単なる事実誤認や判決結果に影響しない瑕疵が対象外であることを示す基本的態度として参照しうる。