建物収去、土地明渡請求

借家権の保護が及ばない一時使用目的の賃貸借（旧借家法6条、現行借地借家法40条）と認められるための判断枠組み。

借地借家法（旧借家法）の適用除外となる「一時使用のためにした賃貸借」に該当するか否かは、契約の目的、期間、賃貸借に至る経緯、当事者の意図等の諸事情を総合考慮し、客観的・合理的に判断される。

本判決（最一小判昭28・6・11）の文面からは具体的な事実は不明であるが、原審において本件賃貸借が一時使用目的であると認定された事実関係が存在し、上告人がその事実誤認等を主張して争っていた。

原審が認定した具体的な事実関係（詳細は本判決文からは不明）に基づき、本件賃貸借が一時使用のためにするものであるとした判断を、最高裁は相当であると是認した。上告人の主張は、単なる事実誤認や法令違反の主張に過ぎないとされた。

本件賃貸借は、一時使用のためにすること。が明らかであると認められ、借家法の適用が除外される。

一時使用目的の存否は、当事者の主観的意図のみならず、客観的状況から判断されるべきことを示唆する。答案上は、期間の定めの有無、建物の用途、賃料の多寡等の具体的事実を拾い、借家法による強行法規的保護を与える必要性の有無を論証する際に活用する。