建物収去土地明渡請求

地上に既に堅固な建物（工場）が存在する場合において、新たに設定された借地権が「一時使用のため借地権を設定したことが明らかな場合」（借地法9条、現・借地借家法25条）に該当し、借地法の更新規定等の適用が排除されるか。

借地法9条（現・借地借家法25条）にいう「一時使用のため借地権を設定したことが明らかな場合」に該当するか否かは、借地権設定の動機、目的、建物の種類、期間の限定、土地使用の必要性等を総合的に考慮して判断される。地上に既に建物が存在する場合であっても、右の諸事情から一時使用の合意が認められる限り、同条の適用は妨げられない。

上告人は、前土地所有者との賃貸借に基づき本件土地上に工場を所有していた。その後、被上告人が自己の店舗の移転先として本件土地を買い受けたが、上告人が明渡しに応じなかったため、土地明渡調停が申し立てられた。調停において、被上告人が後に土地を使用する必要があることを上告人が了解し、期限が来たら無条件に明渡すことを合意した上で、改めて期間を7年間に限定して賃貸借契約を締結した。