土地明渡請求

借地法9条（現借地借家法25条）所定の「一時使用」の該当性判断において、建物の構造以外の事情をどの程度考慮すべきか。また、建物の無償譲渡条項を賃貸借と切り離して取り消し可能な贈与契約と解することができるか。

「一時使用のために借地権を設定したことが明らかである場合」といえるかは、賃貸借契約の動機、目的、期間、賃料の額、建物の種類・構造、さらには契約終了後の建物の処理に関する合意（無償譲渡の特約等）などの諸般の事情を総合考慮して決すべきである。また、建物等の無償譲渡が土地の使用収益の対価の一部として約定されている場合、それは賃貸借契約の内容をなす対価的条項であり、別個独立の贈与契約とは解されない。

賃貸人（被上告人）は、従前所有していた製パン工場を再建する目的で、工場設備を整えるまでの間の2年間という期間限定で本件土地を賃借人（上告人）に貸し付けた。契約には、期限が到来した際には地上建物を無償で賃貸人に譲渡して土地を明け渡す旨の特約が含まれていた。賃借人は、この無償譲渡契約は賃貸借とは別個の贈与契約であり、取り消し可能であると主張したほか、建物の構造等から一時使用目的の借地権には当たらないと主張して明け渡しを拒んだ。

本件では、賃貸人が将来の工場建設のために土地の返還を待っていたという明確な利用目的があり、期間も2年と短期間であった。建物無償譲渡の約束は、土地の使用収益をなさせることに対する対価の一部として、賃借権設定と密接不可分に合意されたものと認められる。このような契約の経緯や対価関係に照らせば、たとえ建物の構造が一定の堅固さを備えていたとしても、総合的には一時使用の目的で借地権が設定されたことが明らかであるといえる。したがって、普通借地権としての存続期間等の規定は適用されない。

本件賃貸借は一時使用目的のものと認められ、また建物無償譲渡条項は賃貸借契約の対価の一部であって贈与として取り消すことはできない。上告棄却。