土地明渡請求

土地の利用に伴い物品の授受がある場合において、当該物品が「賃料」にあたるか、あるいは単なる「儀礼的贈答」にすぎないかの区別は、賃貸借契約の成否（民法601条）においていかに判断されるか。

民法601条の賃貸借契約が成立するためには、目的物の使用及び収益の対価として賃料を支払うことの合意が必要である。当事者間に物品の授受が存在する場合であっても、それが使用の対価としての性質を有さず、単なる社交上の儀礼的贈答にすぎないときは、賃料の支払いとは認められず、賃貸借ではなく無償の使用貸借（民法593条）と解すべきである。

上告人と被上告人は、本件土地の利用をめぐり物品の授受を行っていた。上告人は、この物品の授受が農地賃貸借における賃料の支払いにあたり、賃貸借契約が成立していると主張した。これに対し、原審は証拠に基づき、当該物品の授受は土地使用の対価（賃料）としてなされたものではなく、社交上の儀礼的贈答にすぎないと認定した。

本件における物品の授受は、土地使用の対価として客観的に評価される性質のものではなく、当事者間の社交上の儀礼に由来するものである。このような場合、当事者間に「賃料を支払うこと」についての合意があるとはいえない。したがって、土地の使用関係は有償の賃貸借ではなく、無償の使用貸借関係にあると評価するのが相当である。