土地明渡等請求

1. 建物登記のない土地賃借人が、新土地所有者に対して賃借権を対抗できるか。2. 建物収去土地明渡請求により賃借人が営業停止等の不利益を被る場合、当該請求は権利の濫用にあたるか。

1. 土地賃借権の対抗要件：土地賃借人は、その土地上の建物について登記を具備していない限り、土地の譲受人に対して賃借権を対抗することはできない。2. 権利濫用：権利の行使が社会生活上到底認容し得ない不当な結果を惹起し、または他人に損害を加える目的のみでなされる等、公序良俗に反し道義上許されないと認められる特段の事情がない限り、権利の行使は適法である。

土地賃借人である上告人は、本件土地上に建物（工作物）を所有して営業（五階百貨店）を行っていた。土地所有者が前主から被上告人へ交代した際、上告人は従前からの賃借権を対抗できると主張した。しかし、当該建物について上告人が登記を具備していた事実は立証されていなかった。また、上告人は、本件請求によって営業者が一時的に常業を中止せざるを得なくなることは、民法1条の趣旨（権利濫用・信義則）に反し許されないと主張した。

1. 対抗要件について：上告人が本件建物に登記を備えていたとの主張立証がない以上、土地の譲受人である被上告人に対して土地賃借権を承継させることはできない。2. 権利濫用について：被上告人の請求により、上告人の営業者が一時的に常業を中止することになっても、直ちに永久的な失業を意味するとはいえない。その他、他人に損害を加える目的のみでなされた等の事情を認めるに足りる証拠もないため、社会生活上到底認容できない不当な結果を招くものとはいえず、公序良俗に反するような権利濫用には当たらない。