土地明渡等請求

共同事業への出資に伴い土地の使用を認め、利益分配金名目で金銭が支払われている状況において、賃料支払の合意があるといえるか、すなわち賃貸借契約の成立が認められるか。

賃貸借契約（民法601条）が成立するためには、当事者間において、一方が物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うこと、及びその使用収益の期間が満了した時にその物を返還することを約すること、すなわち賃料支払に関する合意が必要である。

DはEに対し、隣接地の売却代金6万円を共同事業に出資し、Dが入用のときにはいつでも明け渡すとの約定で本件土地の使用を認め、共同事業の利益分配金を受領することとした。EはDに対し、昭和22年から30年にかけて毎年数万円を支払ったほか、固定資産税を代納していた。昭和27年、Eが作成した覚書案に「賃貸」「賃料」「借用土地」との記載があったが、D側は「賃貸しているものではない」と抗議し、文言を「使用」「使用料」「使用土地」と訂正させた上で捺印した。