家屋収去土地明渡請求

1. 賃料名目での金銭交付があった場合に、直ちに賃料についての合意（賃貸借契約）が成立したといえるか。 2. 会社の「使用人」である者が、同時に会社の「代理人」となることができるか。

賃貸借契約の成立には、当事者間において賃料支払に関する合意が必要であり、単なる金銭の交付があったとしても、直ちに賃料についての合意があったとは認められない。また、会社の使用人が同時に会社の代理人としての資格を併存することは妨げられない。

上告人は、昭和25年7月頃から本件土地を使用していたが、被上告会社はこれを一時的使用として許諾したに過ぎなかった。上告人は本件土地の賃借を希望し、同年12月に賃料名目で2万円を会社の従業員Dに支払ったが、被上告会社はその受領を拒絶し、Dを通じて返還させた。上告人は、賃貸借契約の成立や信義則違反、使用人と代理人の資格併存の否定を主張して上告した。

1. 事実経過によれば、上告人が賃料として2万円を支払ったものの、被上告会社は直ちに受領を拒絶し返還させている。この事実から、当事者間に賃料についての合意が成立したとは認められず、一時的使用の範囲を超えて賃貸借契約が成立したとはいえない。 2. 法律上の資格として、会社に使用される立場（使用人）であることと、会社を代理する権限（代理人）を持つことは論理的に両立可能であり、一方の資格があるからといって他方の資格を否定する根拠にはならない。

1. 賃料の合意がないため賃貸借契約は成立していない。 2. 使用人と代理人の資格は併存し得る。以上より、上告棄却。