家屋明渡請求

土地に対して支出された有益費（地盛費）の償還請求権を被担保債権として、その土地上の「建物」の明渡請求に対し、留置権の抗弁を主張することができるか。債権と物の牽連性の範囲が問題となる。

留置権（民法295条1項）が成立するためには、債権が「その物に関して生じた」ものであることを要する（牽連性）。土地に対する有益費等の債権に基づき土地を留置することは可能であるが、同一敷地上の建物と土地は別個の不動産であるから、土地に関する債権をもって建物の留置を主張することは認められない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人の承継人）から本件建物の明渡を求められた。これに対し、上告人は賃借土地に施した「地盛費（土地の改良費用）」の償還請求権を有していると主張し、当該債権を被担保債権として本件建物に留置権を行使し、その明渡を拒絶した。

上告人が支出した地盛費の償還債権は、土地の価値を増加させるものであり、土地に関して生じた債権といえる。そのため、土地の引渡請求に対しては留置権を認め得る。しかし、本件において被上告人が求めているのは建物の明渡であって、土地の明渡ではない。建物と土地は別個の独立した不動産であり、土地に関する債権は建物に関して生じたものとはいえないため、建物の占有を正当化する理由にはならない。

上告人は土地に関する留置権をもって建物の明渡を拒むことはできない。したがって、上告人の留置権の抗弁を排斥した原判決は正当である。