家屋明渡請求

建物の留置権者が、従前の賃貸借契約に基づいていたのと同様の態様で継続して建物を使用することが、民法298条2項但書にいう「保存に必要な使用」に該当し、不法行為を構成しないといえるか。

留置権者は留置物の保存に必要な範囲で使用をすることができる（民法298条2項但書）。建物の従前の賃借人が費用償還請求権に基づき留置権を行使する場合、従前の賃貸借契約に基づく占有と同一の態様で継続して占有・使用することは、特段の事情のない限り、右保存に必要な範囲内として適法な権原に基づくものと解するのが相当である。

建物の賃借人（被上告人）は、建物について支出した費用の償還を請求するため、建物につき留置権を行使した。被上告人は、留置権行使中も従前の貸借中と同一の態様をもって建物の占有・使用を継続していた。これに対し、建物所有者（上告人）が、右占有・使用を権原に基づかない不法占有であると主張して損害金の支払いを求めた。