家屋明渡請求

賃貸借契約が終了し、占有権限を喪失した後に発生した費用償還請求権を被担保債権として、民法295条に基づく留置権を主張することができるか。不法占有開始後の債権と留置権の成否が問題となる。

民法295条2項が占有が不法行為によって始まった場合に留置権を否定した趣旨は、不法な占有者を保護するに値しないと見た点にある。したがって、当初の占有が適法であっても、その後に占有権限を喪失して不法占有となった者が、その期間中に目的物に関して生じさせた債権については、同条項を類推適用し、留置権を取得できないと解するのが相当である。

建物の賃借人（上告人）は、賃貸人（被上告人）から正当事由に基づく解約申入れを受けた。賃貸借契約は、申入れから6ヶ月の経過により終了したが、上告人は建物を明け渡さず占有を継続した。その不法占有期間中に、上告人は壁の塗り替え等の工事を行い、その費用償還請求権を被担保債権として、本件建物の留置権を主張した。

本件において、上告人が壁の塗り替え等の工事を行ったのは、解約申入れから6ヶ月が経過して賃貸借契約が終了し、占有が不法占有となった後のことである。不法占有下で支出された費用に基づく債権は、当初から不法行為によって占有を開始した場合と同様、法の保護に値しない。よって、上告人は不法占有者として支出した工事費用の償還請求権のために留置権を取得することはできない。

賃貸借終了後の不法占有中に生じた債権に基づく留置権の成立は否定される。上告人の留置権の抗弁を排斥した原審の判断は妥当である。