家屋明渡請求

不法占有者が目的物に関して支出した必要費または有益費に基づき、民法295条の留置権を主張することができるか。

民法295条2項の規定の趣旨に照らし、目的物の占有が不法行為によって始まった場合には、その後に生じた費用償還請求権を被担保債権とする留置権の成立は否定される。また、適法な占有権原に基づかない不法占有中に支出された費用についても、公平の観点から留置権による保護を認めるべきではない。

DはAに対し、本家を取り壊した古材を用いて離家を修理するよう依頼し、本家敷地を空地とする契約を締結した。しかし、Aは契約に反して本家の大部分を取り壊さず、離家の修理も履行しなかった。それどころか、AはDの承諾を得ることなく、自己の出捐によって勝手に本家を修理して居住を開始した。Aはその後、本家の修理に要した必要費および有益費の支出を理由に、本家の留置権を主張した。

Aの本家に対する占有は、当初の契約上の義務に違反し、かつ所有者Dの承諾なく勝手に修理・居住を開始したものであるから、その占有権原は認められず不法占有に帰する。たとえAが本家の修理に費用を支出したとしても、それは不法占有中に承諾なくなされたものである。このような不法占有者に対し、その費用償還請求権を理由として留置権の成立を認めることは、公平の原則に反し許されない。

上告人（Aら）による本家の留置権主張は認められず、本件上告は棄却される。