家屋明渡等請求

留置権の不成立要件としての「不法行為によって始まった場合」（民法295条2項）の認定において、当事者が過失の存在を具体的に明示していない場合に、裁判所が不法行為による占有と認定することは弁論主義に反するか。

民法295条2項は「占有が不法行為によって始まった場合」には留置権が成立しない旨規定する。同条項の趣旨は、公平の観点から不法な占有取得者に留置権を認めるべきではないという点にある。また、訴訟上において、ある行為が不法行為に該当するか否かを判断するにあたっては、裁判所は当事者に故意または過失の別を個別に主張させる必要はなく、一連の主張から不法性が認められれば足りる。

上告人は本件家屋を占有し、これについて留置権の抗弁を主張した。これに対し被上告人（第一審原告）は、上告人の占有開始自体が不法行為に該当するものであると主張した。しかし、被上告人は当該不法行為が「過失」に基づくものであるという具体的な過失の主張までは行っていなかった。原審がこの占有を不法行為によるものと認定して留置権の抗弁を排斥したため、上告人が弁論主義違反を理由に上告した。