土地並びに家屋明渡請求

入院費用や葬儀費用等の債権が、不動産に対して「その物に関して生じた債権」といえるか。また、留置権の抗弁を認めるために債権額の確定が必要か。

1. 民法295条1項の留置権が成立するためには、債権が「その物に関して生じた」ものであること（牽連性）を要する。2. 裁判上の行使において留置権の抗弁が認められるためには、権利者が行使すべき債権の具体的な額を確定するに足りる証拠を提示しなければならない。

上告人は、本件不動産の所有者である被上告人から明渡請求を受けた際、第三者（DおよびE）の入院費用や葬儀費用等を自ら負担したと主張し、これらの債権を被担保債権として、本件不動産について留置権を主張した。しかし、これらの費用の具体的な金額を確定するに足りる証拠は提出されていなかった。

まず、入院費用や葬儀費用等は個人の身上に関する費用であり、不動産それ自体の保存や改良のために支出された費用ではないため、「その物に関して生じた債権」とは認められない。次に、上告人が提出した証拠資料では、主張する費用の具体的な額を認定することができない。留置権は一定の債権を保全するための権利である以上、その額が確定できない場合には、抗弁として排斥されるのが相当である。

本件債権には牽連性が認められず、また債権額の立証もないため、留置権の抗弁は認められない。

留置権の牽連性の判断（物的関連性の否定例）および、裁判上の抗弁としての要件事実（債権額の立証責任）に関する実務上の指針となる。答案上は、建物と無関係な債権を被担保債権として主張する相手方への反論として活用できる。