土地明渡並びに家屋明渡請求

借家法7条（現・借地借家法32条1項）に基づく賃料増額請求において、借地権の価格を賃料算定の基礎に算入できるか。また、場所的利益を考慮することの可否、及び増額請求の要件具備の判断の在り方が問題となった。

借地法（現・借地借家法）上の賃料増額請求の当否を判断するにあたり、賃料の算定基礎に借地権の価格そのものを直接算入することは認められない。ただし、建物の場所的利益については、適正賃料を構成する要素として考慮の対象となり得る。また、増額請求が認められるためには、土地建物に対する租税その他の公課の増減、土地建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったという要件を充たす必要がある。

上告人（賃貸人）が被上告人（賃借人）に対し、本件土地及び建物に関する家賃の増額を請求した事案である。上告人は、借地権の価格を賃料算定の基礎に算入すべきであること、及び場所的利益が考慮されるべきであることを主張した。原審は、借地権の価格の算入を否定しつつ、場所的利益については一定の考慮を払った上で、諸般の事実関係に基づき増額請求の要件を欠くと判断した。

本件において、原審は借地権の価格そのものを賃料算定の基礎から除外したが、これは借地法の解釈として正当である。一方で、原審の計算書等の記載によれば、立地条件等に基づく場所的利益については、必ずしも考慮を怠ったものではないと認められる。さらに、上告人と被上告人との間の本件土地・建物に関する個別の特殊な事実関係を証拠に基づき総合的に評価した結果、経済情勢の変動等を踏まえてもなお、現行賃料が不相当となったとはいえず、増額請求の要件を欠くと判断した原審の認定は適法である。

本件の家賃値上げ請求は、借家法所定の要件を欠くため認められない。したがって、上告を棄却する。