家屋明渡請求

1. 旧借家法7条（現32条）の規定は、経済事情の変動等により賃料が不相当となった場合に当事者の衡平を図る趣旨である。この趣旨に鑑みれば、請求の意思表示が到達した時点で客観的な相当額に賃料を確定させる形成的効力を認め、一方的な意思表示により効果を発生させるべきである。したがって、相手方の承諾は不要である。 2. 地代家賃統制令の趣旨は、統制額を超える不当な賃料を抑制することにある。本件では1500円への増額が請求されているが、統制額である1016円を相当額と認め、その範囲内において増額の効果を認めることは同令の禁止する制限を超えないため、むしろその趣旨に合致する。

1. 賃料増減請求には相手方の承諾を要さず、意思表示の到達により形成的効力が生じる。 2. 統制額を超える増額請求であっても、統制額の範囲内であればその限度で増額の効果が認められる。

賃料増減請求権が形成権であることを明言したリーディングケースであり、実務上、増減額をめぐる協議が調わない場合でも、請求時点に遡って相当賃料による債権債務が発生することを確認する際の根拠となる。また、請求額が不相当に高額であっても、裁判所が認定する客観的な相当額の限度で一部認容されるという「一部増額」の法理の基礎となっている。