家屋明渡請求

1. 賃料増額請求権の行使による賃料増額の効果および増額分の履行期はいつか。 2. 建物所有権の移転に伴い賃貸人たる地位が承継される際、賃借人への通知が必要か。

1. 借家法上の賃料増額請求権は形成権であり、その行使によって賃料は将来に向かって当然に相当額へと増額される。争いがある場合の裁判は客観的に定まった増額範囲を確定するに過ぎず、増額後の賃料の履行期は、従前の賃貸借契約で定められた支払時期に到来する。 2. 建物の所有権取得に伴う賃貸人たる地位の承継は、法律上当然に生じるものであり、賃借人に対する通知を要しない。

建物所有者（賃貸人）から建物を譲り受けた被上告人は、昭和25年7月、賃借人である上告人に対し、公定賃料の支払を請求した。この請求は借家法上の賃料増額請求と解されるものであった。本件契約では賃料は毎月末日払の約定であったが、上告人は同年8月以降の増額後の賃料を支払わなかった。そのため、被上告人は賃料不払を理由に賃貸借契約の解除を主張した。これに対し上告人は、増額請求の効果や履行期、および賃貸人承継の通知の有無を争った。