家屋明渡請求

地代家賃統制令による家賃統制が解除された場合、賃貸人は当然に統制額を超える賃料を請求することができるか。賃料改定の効力発生要件が問題となる。

地代家賃統制令の対象であった建物につき、その後に統制が解除されたとしても、当然に賃料が改定されるわけではない。統制解除後の賃料額を有効に増額させるためには、当事者間において新たに家賃に関する合意（約定）を成立させるか、または賃貸人が借家法上の賃料増額請求権（現：借地借家法32条1項）を行使するといった「特別の事情」を要する。

賃貸人（上告人）は、従来地代家賃統制令による家賃統制の対象となっていた本件建物について、その後統制が解除されたことを理由に、統制解除当時の家賃（統制額の範囲内のもの）を超える賃料を請求した。しかし、上告人において、統制解除後に賃料について新たな合意があったことや、借家法に基づく増額請求を行ったこと等の事実は主張・立証されていなかった。